雫石町議会 2021-03-09 03月09日－議案質疑・討論・採決－06号
さらに、近年顕著になってきた介護難民や介護離職、そういう声の増大もございます。介護の社会化で家族介護の解消という介護の目的が達成されなかったということは、もうはっきりしております。その上、介護人材の不足、これは介護従事者、介護に携わる働く人たちの劣悪な処遇で、働く人がいなくなることが出てきました。
さらに、近年顕著になってきた介護難民や介護離職、そういう声の増大もございます。介護の社会化で家族介護の解消という介護の目的が達成されなかったということは、もうはっきりしております。その上、介護人材の不足、これは介護従事者、介護に携わる働く人たちの劣悪な処遇で、働く人がいなくなることが出てきました。
2000年代、構造改革の弊害が明らかになったときは介護難民、2010年代、年老いた親の介護のために現役世代が仕事を辞める介護離職が大きな問題になりました。介護の社会化、家族介護の解消という介護の最大の目的は解消されなかったと言えるのではないでしょうか。 そして今、公的介護制度の存廃を脅かす重大な問題になっているのが人材の不足であります。
家族の介護のために仕事を辞める介護離職が年間10万人近くに上がり、介護難民と呼ばれる行き場のない要介護高齢者が数十万規模に上るなど、介護を巡る問題が高齢者はもちろん、現役世代にとって重大な不安要因となっています。
２点目は、介護難民、老老介護、あるいはひとり暮らしから生じる認知症や孤独死などの問題についてです。どのような対策を講じているのか伺います。 以上、登壇での質問を終わります。 ○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 市長。
病院施設は十分なのか、たらい回しはないのか、介護施設の不足による介護難民は出ないのか。今後の高齢者を取り巻く社会環境や生活環境が大きく変化していく中で、福祉計画における2025年対策について、釜石市の対応と課題についての御所見を求めます。 次に、高齢者世帯が抱える大きな課題、老老介護についてお伺いいたします。
そもそも介護職員の給料は、厚生労働省の昨年度の調査では、平均賃金は全産業の約10万円低い状況であり、さらなる格差をもたらす報酬引き下げは介護難民・介護離職を増大させることになり、社会の安定、青年も含め未来を明るく考えることはできなくなります。 また、地域経済やまちづくり計画にも大きな困難をもたらすことは避けられません。
あわせて国の施策として、今日の日本の社会が抱える課題、人口減少、少子高齢化、年金支給額の減少、東京都の13万人の介護難民、介護保険支出の急激な拡大、空き家の増加、家族力・地域力の低下による孤立化、エネルギー・食料問題、自然災害等に対して、地域包括ケアの構築、空き家・団地の再生、移住促進、地域コミュニティーの再生、高齢者・ニート・障害者の仕事と生きがいづくり、地方での仕事の創出、官民学の連携、森林再生
これに追い打ちをかける要介護１、２の人の生活援助や福祉用具まで自己負担にすることになれば、サービスを受けられない介護難民が大量に生み出されることは必至ではないでしょうか。このようなことが進めば、町民にとって大きな負担がかかってくると考えますが、町の対応について伺うものであります。 ２つ目には、特養ホームなどの利用者の食費や居住費は、2000年の介護保険発足時は保険給付の対象でした。
しかし、宮古市独自としてこういう現況の中で、宮古市としてそれらに手を差し伸べて、それが少しでも改善できる方法というものも真剣に考えていくべきだと、それは安倍総理が言っている離職者ゼロにかかわらず、そういう実態背景を宮古市がどう捉え、介護難民をつくらない市政、施策行動をとっていくのか、ここを私は最後に強く求め、この考えを伺いをしたいというふうに思います。 ○副議長（加藤俊郎君） 下澤保健福祉部長。
それから、特養ホームへの新規入所に要介護３以上に新たに規定する結果、在宅での生活が困難な要介護高齢者、この方たちに介護難民と言うべき事態が増えることへの防止策はどのようにするべきだと思っているのか。 さらに、利用者負担が２割になることで、サービスが必要であっても利用できなくなる事態、これが出ることへの対応をどうなさるつもりか。
介護難民や悲しい事件がふえるようなことがあってはいけません。 国からのワークシート2025年度給付費や保険料水準の推計は町に危機感を与え、給付抑制のための方策を考えさせるものになったのではないでしょうか。第６期の介護保険事業計画と、これから考えられる計画が抑制ばかりに目を向けた計画にならないように要望して、反対討論とします。 ○議長（武田平八君） 原案に賛成の方。 ８番議員。
時間もありませんので、あれしますが、大船渡版の新しい事業を確立していただいて、介護難民が出ないように対応をお願いしたいと思います。 ○議長（畑中孝博君） 生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（伏木崇人君） ますます心の復興、心のケアは最重要である、阪神・淡路の教訓を生かしてと、そのとおりであると思っています。
介護難民がふえる、介護施設の半数が赤字になると試算され、存続にも影響が及びかねないと考えられています。町では、今回の改定をどのように捉えているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） 及川ひとみ議員の、介護についてのご質問に答弁してまいります。
当市の入所状況はどうなのか、そしてこの中で、制度が改正された場合、介護難民が発生しないのか、市の見通しをお伺いいたします。 それから、３点目に高所得者と言われる方々の負担増についてであります。
よく言う介護難民になってしまうのです。入所できないのです。原則１、２はだめだよと、よほどの特例以外はだめなのです。この特例というのは、非常にハードル高い特例ですので、普通に待っている人たちは、もう入所の可能性は一切ないというふうになっていくと思うのですけれども、その辺については、それはやむを得ないだろうというふうに捉えるのかどうかお聞きします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君） 議長。
介護難民とか、今言われている介護漂流というふうなのが増えるのではないかと私は思います。こういうふうなものに置きかえられる、そういうふうな施設が一般的にないものですから、そういうふうな点では、そういう心配はどうなのですか。私は非常に危険性というか、危惧を感じておりますが、どうですか、課長。 ○議長（猿子恵久君） 福祉課長。 ◎福祉課長（米澤誠君） お答えいたします。
医療や介護の制度の改悪により、老老介護、無縁社会、老人漂流社会、介護難民、入院難民、介護離職などの切ない言葉が聞かれます。最近では、認知症の行方不明者が昨年１万3,000人との報道がありました。ひとり暮らしの老人の増加と家族介護の大変さを感じているところです。 ５月15日の衆議院本会議で19本の法律、医療介護総合法案の採決が行われ、全野党が反対しましたが、自民・公明両党の賛成多数で可決しました。
響を及ぼすと考えるが見解を伺う (2)農政改革は米の減反政策は５年後に廃止となり、直接支 払交付金や米価変動交付金など廃止するものです 一関市の農家減収はどのくらいになると試算されている か伺う ２ 介護保険改定案について 政府が進める介護保険改定案は介護難民激増
これでは、必要な医療や介護が受けられず、行き場を失う介護難民が大量につくり出されるのは明らかです。 さらに、これまで１割だったサービス利用料を一定以上の所得のある高齢者は２割負担としています。 そればかりか、低所得者に対する介護施設などでの負担軽減条件を狭め、わずかな預貯金や自宅の不動産まで、出させる計画となっています。
この改悪される介護保険法は、この軽度者の利用も削減、抑制してしまうわけでありますけれども、そうしたときに、こういった施設にも入れないというような形になって、介護サービスから外されるということになれば、ますます軽い要介護の方が重度化されて、公的費用をさらに膨張させると、そういう悪循環を繰り返すわけでありますけれども、制度がありながら満足な利用ができない、これでは本当に、何といいますか、介護難民、これをふやすということになるのではないでしょうか